「被害からの回復」に関する犯罪被害者調査-オンライン調査の結果報告書

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％10.921.817.39.54.28.56.252.6ｎ551108748214331265警察による支援や制度で利用した項目について、表11に示すものを選んでもらった（複数回答）。「警察の関与はなかった」265名（52.6％）であった一方で、利用した項目は多い順に「今後の捜査の流れの説明」110名（21.8％）、「加害者に関する情報提供」87名（17.3％）、「事件発生直後からの付き添い」55名（10.9％）等であった。「犯罪被害給付制度」の利用は21名（4.2％）にとどまっていた。「警察の関与はなかった」265名（52.6％）について、被害種別では〈性被害〉において多かった（図27）。「事件発生直後からの付き添い」55名（10.9％）について、被害種別では〈殺人等被害〉、〈暴力被害〉において有意に多かった（図28）。「今後の捜査の流れの説明」110名（21.8％）について、被害種別では〈殺人等被害〉、〈暴力被害〉、〈交通被害〉において有意に多かった。「加害者に関する情報提供」87名（17.3％）については、被害種別では〈殺人等被害〉において有意に多かった。「相談・カウンセリング」48名（9.5％）についても、〈殺人等被害〉、〈その他の被害〉で有意に多かった。「犯罪被害給付金」21名（4.2％）についても〈殺人等被害〉のみで有意であった。「身の安全確保のための身辺警戒やパトロール等」43名（8.5％）については、〈DV被害〉、〈殺人等被害〉、〈ストーカー被害〉の順で受ける割合が高い傾向にあった（図29）。警察による支援や制度で「その他」を選んだ31名（6.2％）の自由記述を見ると、「現場見聞（ママ）等、事前に知らせていただいた」「110番登録、同居親の支援措置があった」「地元警察ではなく、事件&公判対応して頂けた他府県警が関与してくれた」「関与はあったが、担当者が３回変わった」「警察に相談に行ったが、相手にされなかった」「市の被害者支援相談員を紹介された」「救急隊からの通報で駆けつけた交番警察官からカウンセリング的な事情聴取をされた」「自宅に帰るまで待機する部屋を貸してもらった」等が挙がった。表11．警察による支援や制度を利用したか（全体　複数回答）1事件発生直後からの付き添い2今後の捜査の流れの説明3加害者に関する情報提供4相談・カウンセリング5犯罪被害給付制度6身の安全確保のための身辺警戒やパトロール等7その他8警察の関与はなかった― 24 ―10．警察・検察の関与・支援10－1．支援や制度の利用（表11　図27～図29）