「被害からの回復」に関する犯罪被害者調査-オンライン調査の結果報告書

45/70

％20.010.820.013.89.29.232.313.88.522.35.4ｎ2614261812124218112974126437住まいの区・市町に、被害者支援に特化した条例があるかどうかを知っているかを尋ねたところ、「条例があることを知っている」41名（8.1％）、「条例がないことを知っている」26名（5.2％）、「条例があるかどうか知らない」437名（86.7％）であった（図40）。被害種別では、〈性被害〉において「条例があるかどうか知らない」との回答の割合が他の被害種別よりも高かった（図41）。条例があることを知っている条例がないことを知っている条例があるかどうか知らない表20．自治体の犯罪被害者等総合的対応窓口についての情報をどこから得たか（全体）1警察のＷｅｂサイト、ソーシャルメディア（ツィッターやフェイスブックなど）2警察の広報誌・チラシ・パンフレット等3地方自治体のＷｅｂサイト、ソーシャルメディア4地方自治体の広報誌・チラシ・パンフレット等5警察や地方自治体以外のＷｅｂサイト、ソーシャルメディア6新聞・雑誌・ラジオ・テレビ7警察・検察の人から8弁護士・法テラスから9民間支援団体の人から10周りの人（家族・友人・知人等）から11その他18－2．住まいの区・市町における被害者支援に特化した条例の認知（図40　図41）図40．被害者支援に特化した条例があるかどうかを知っているか（全体）― 41 ―