「被害からの回復」に関する犯罪被害者調査-オンライン調査の結果報告書

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• 心情等伝達制度を利用した者は、8名（全体の1.6％）• 同制度の利用について、「満足した」と「満足しなかった」が同数で37.5％、「どちらでもない」：25.0％• 「満足した」理由は、「裁判ではわからなかった、被害者への謝罪方法を伝えられたこと、自宅近くに来ないで欲しいこと」「加害者の性格を知れたから」「4年間、繰り返し心情を伝えられたので、『できる限りのことはした』という気持ちで終われた」など。一方、「満足しなかった」理由は、「保護観察官を通じて謝罪の手紙はもらいましたが、手紙の内容を何も実行しなかった」「保護観察所の方は何度も心情伝達に協力して下さいましたが、加害者は自分のことばかり、反省もなくこちらが望んだことは聞いてくれず、反対に謝罪しろと言われた」「伝わったのか、伝わらなかったのか分からない」など。• 被害者等通知制度を利用した者は、12名（全体の2.4％）• 同制度の利用について、「満足しなかった」が75.0％と最も多く、「満足した」：8.3％、「どちらでもない」：16.6％• 「満足しなかった」理由は、「性犯罪再犯防止プログラムが、たったこれだけの回数なのかと愕然とし、こんな程度で更生するわけない、意味のないことに感じた」「加害者の更生がどの程度進んでいるのかがわかりにくい」「通知される情報が少なすぎる。面会の回数しか知ることが出来なかった」「（加害者の）成績表のようなもので実際の心情等の変化が不明」「通知はその時だけのものだから」など（表16）。• 住まいの区・市町の犯罪被害者等総合的対応窓口について、「知らない」が74.2％と最も多く、「被害にあったことで知った」：18.8％、「被害にあう前から知っていた」：6.9％。　〈殺人等被害〉で「被害にあったことで知った」の割合が高かった（図39）。• 同窓口の情報源について、「警察・検察の人から」が最も多く、次に「周りの人から」、「警察・地方自治体のWEBサイト、SNS」（表20）。• 住まいの区・市町の被害者支援条例について、「条例があるかどうか知らない」が86.7％と最も多く、「条例があることを知っている」：8.1％、「条例がないことを知っている」：5.2％（図40）。　〈性被害〉で「条例があるかどうか知らない」の割合が高かった（図41）。• 被害後の行政からの支援について、「行政の支援があることを知らなかった」：59.7％と、「行政から支援を受けなかった」：11.3％で7割以上に上った。心情等伝達制度の利用被害者等通知制度の利用　行政から支援を受けたか― 58 ―◆行政（自治体）による支援を知っているか、支援を受けたか総合的対応窓口や特化条例の認知度は？